個人情報及び特定個人情報保護方針

は、開発業務・コンサルティング業・インターネット異性紹介業等を行うに当たって、お客様、利用者並びに当社従業者の個人情報及び特定個人情報等を保護することは重大な社会的責任と認識します。以下の通り個人情報及び特定個人情報保護方針を定め、適正な取扱いの確保について全社を挙げて取り組むことを宣言します。

• 個人情報及び特定個人情報等は、受託した業務並びに従業者の雇用・人事管理上必要な範囲に限定して適切な手段で取得、提供します。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱い（目的外利用）を行わず、それを実現するための措置を講じます。
• 個人情報及び特定個人情報等への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどのリスクに関して教育、監査、改善を通して合理的な安全対策を講じ、個人情報及び特定個人情報保護体制を継続的に向上します。
• 当社が保有する個人情報及び特定個人情報等に関して適用される法令及びその他の規範を遵守します。
• 当社は、個人情報及び特定個人情報等に関する質問及び苦情に、適切かつ迅速に対応いたします。
• 社会的ニーズや個人の要望、あるいは最新のIT技術動向を踏まえ、個人情報及び特定個人情報保護体制を適時･適切に見直しを図り、その改善を継続的に行います。

個人情報及び特定個人情報等の取扱について

は、「個人情報及び特定個人情報保護方針」に基づき、当社が事業の用に供する個人情報及び特定個人情報等を次の通り取扱います。

1．個人情報及び特定個人情報等、個人関連情報の利用目的

(1)当社が取扱う個人情報は、次の利用目的の範囲内で適正に取扱います。

(2) 当社が取扱う特定個人情報等は、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務の範囲内で適正に取り扱います。

(3) 当社が個人関連情報を個人データとして取得する際は、次の利用目的の範囲内で適正に取扱います。

2．個人情報及び特定個人情報等の第三者提供

当社は個人情報を業務遂行のため、及び、次の①～⑦を除き、第三者に開示又は提供いたしません。

①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑤学術研究機関等であって、研究成果の公表または教授のためやむを得ないとき
⑥学術研究目的で提供する必要があるとき（共同研究を含む）
⑦学術研究目的で取り扱う必要があるとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）

また、特定個人情報等の提供は、番号法第19条各号に該当する場合に限定します。

3．委託先等の管理

当社は利用目的の達成のため、契約を締結した委託先に個人情報等を委託する場合があります。委託先には適切な管理・保護・目的外利用の禁止を義務付けます。

4．個人情報保護の安全管理措置

• 基本方針の策定：関係法令やガイドライン遵守、苦情処理窓口設置
• 規律の整備：取得・利用・保存・提供等の取扱規程を明文化
• 組織的措置：責任者設置、内部監査、JAPHIC外部審査
• 人的措置：従業者への定期研修
• 物理的措置：入退室管理、盗難防止、持ち運び時の安全対策
• 技術的措置：アクセス制御、外部からの不正アクセス防止

5．個人情報及び特定個人情報等のお問い合わせ、開示等の手続きについて

(1) ご本人またはその代理人が、個人情報及び特定個人情報等に関して、利用目的の通知、開示、第三者提供記録、内容の訂正・追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等」という。）を要求される場合には誠実に対応いたします。

(2) お問い合わせに際し、ご本人またはその代理人であるかを確認いたします。

(3) ご本人または、その代理人としてのご本人確認が取れない場合は、お問い合わせ、開示等のご要望に応じられない場合があります。

(4) ご本人またはその代理人からの開示等の請求は、合理的期間内に回答させていただきます。

開示等の手続きの方法

(1) 下記の窓口までお問い合せまでご連絡ください。

(2) 当社指定の「個人情報開示等申請書」を送付いたしますので、必要事項をご記入ください。

(3) 当社所有の個人情報をもとに、本人確認させていただきます。

(4) 代理人からのお問合せの場合、委任状や印鑑証明をもって代理人であることを確認させていただきます。

(5) 「個人情報開示等申請書」を郵送してください。

(6) 「個人情報開示等申請書」によりいただいた個人情報は、お問合せいただいたお客様との連絡及び本人確認に使用いたします。それ以外の目的では使用いたしません。いただいた書類は、開示等のお求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後破棄させていただきます。

※特定個人情報の開示等の手続きについては、上記と同様としますが、番号法順守の観点から、開示可能かどうかの判断を特定個人情報管理者が行った上開示いたします。

「開示等の求め」に対する送料の負担と徴収方法

「開示等の求め」を行う場合は、1回の申請ごとに、3,000円の手数料をご負担いただきます。3,000円分の現金書留を申請書類にご同封下さい。

6．苦情・相談の窓口

問い合わせ：https://cgmgroup.co.jp/contact/

郵送：　個人情報相談窓口
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-1-3大阪駅前第3ビル29階1-1-1号室

7．認定個人情報保護団体について

当社は、一般社団法人JAPHICマーク認証機構の対象事業者です。
苦情・相談は上記URLへ。
※サービス内容に関する問合せ先ではありません。
認定審査機関：株式会社PICC

8．附則

上記に定めのない事項については、個人情報の保護に関する法律が適用されます。

2022年08月26日（制定）
2025年05月01日（改定）

代表取締役